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元議員を外郭団体の監事に就任させる慣習が存在する

 平成15年5月23日に共同が配信した「引退県議7人が“天下り” 愛知県関係団体の監事に」は、今年4月の統一地方選を機に引退した愛知県議7人が、同県中小企業振興公社など県関係の7団体の監事に就任する見通しになっていると報じる。県人事課によると、県議の“天下り”は1985年に県スポーツ振興事業団が迎え入れたのが最初で、最近では各団体で慣例化しているとのことう。引退県議への手厚い処遇は今後、批判を浴びそうだと記事は評する。監事に就任するのは、会派別に自民5人、民主、公明各1人。いずれも当選3回から8回の元県議で、各団体の理事会で認められれば6月1日付で就任するとのこと。県は各団体から元県議の紹介要請を受け、県議会各会派と調整した上で人選するとの由。監事は各団体とも決算などを扱う会計監査を担当し、非常勤で週3回程度出勤し、報酬は月額31万5千円、任期は2年で、再任される場合もあるという。団体ごとに2人程度の監事がおり、うち1人が県議OBという例が多いとのこと。名古屋市でも都市整備公社などに市議OBがいた例があるという。県人事課は「どの人も県議として長年県政にかかわり、深い知識がある。各団体の運営に知識を役立ててもらいたいと考えた」と話しているという。

 監査委員に議員が就任する法制度を踏まえると、元議員が外郭団体の監事を務めることに違和感がないのかもしれないが、議選委員制度は監査委員が議会に報告書を提出する立場であることを基礎にした制度であり、それを理解していれば、監事に元議員を充てるという発想にはならないはず。


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